2020年4月1日に香川県で施行された条例。保護者に対し、18歳未満の子どものゲーム利用時間を1日60分(休業日は90分)までの「目安」とするよう求めるもので、罰則はありません。制定過程の透明性問題や違憲訴訟を経て、2022年に高松地裁から合憲判決を受けています。
条例とは何か
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(令和2年条例第24号)は、2020年3月24日に公布され、同年4月1日に施行された条例です。ゲームやスマートフォンの依存症対策として、18歳未満の子ども(「子ども」は条例で18歳未満と定義)をめぐるルールづくりを保護者に促すものとなっています。
条例の中核となるのは第18条で、保護者が子どもと話し合ってスマートフォン等の使用ルールを作り、見直すことを求めています。その際の「目安」として示されたのが、ゲーム利用を1日60分(学校などの休業日は90分)まで、スマートフォン等の使用を義務教育修了前の子どもは午後9時、それ以外は午後10時までにやめることとされています。
重要な点として、この条例には罰則がありません。これは理念条例と呼ばれるもので、条例が示しているのは「努力義務」であり、強制力を持たないものです。




成立までの経緯とパブリックコメント問題
条例の素案に対するパブリックコメント募集は、2020年1月23日から2月6日まで行われました。募集対象は県民と関連事業者に限定されていました。
3月12日に県議会の条例検討委員会が最後の会合を開き、3月18日の香川県議会定例会で、条例は賛成多数により可決・成立しました。その後3月24日に公布され、4月1日から施行されました。
しかし、4月13日にパブリックコメントの原本が開示されたとき、大きな問題が指摘されました。賛成意見が2269件と全体の84%を占めたことに加え、原本の多くに同じプライベートIPアドレスが記載されていたことから、メディアやネット上で疑問の声が広がりました。
香川県議会事務局はこれに対し、議会ホームページの「ご意見・お問い合わせ」フォームから送られた意見を印刷すると、すべて同じIPアドレスが表示される仕組みになっていると説明しました。ただし、制定過程が十分に透明だったかどうかについては、議事録が存在しないなど、批判の声が消えることはありませんでした。




条例の内容と批判の要点
条例の素案では、ゲーム利用時間の60分は「基準」という表現だったのですが、成立した条例では「目安」に変更されました。この変更には、利用時間を法的に強制するのではなく、家庭でのルールづくりの参考値にとどめようという意図が反映されたと考えられます。
条例にはほかの項目もあります。第11条では、ゲーム事業者に対し、射幸性が高いオンラインゲームの課金システムなどについて自主的な規制に努めることを求めています。第8条第2項は、県が国に対し、eスポーツの活性化が子どものネット・ゲーム依存症につながらないよう慎重に取り組むことを求めるとしています。また、附則には施行後2年をめどに施行状況を勘案して検討を加える見直し規定が盛り込まれています。
ゲーム業界やメディア、ネットユーザーからの批判の要点は、主に次の三つに集約されます。第一に、パブリックコメント過程での透明性の問題。第二に、ゲーム利用時間の「目安」としての60分や90分に科学的根拠が十分に示されていないこと。第三に、家庭の自己決定や個人の自由を制限する可能性があるという懸念です。
違憲訴訟の展開


2020年9月、当時高松市の高校3年生だった男性と母親が、条例は憲法違反だとして香川県に計160万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴しました。原告側は、条例が憲法13条の保障する幸福追求権や自己決定権を侵害すると主張しました。
訴訟の主な争点は、ゲームやスマートフォンの利用時間について示された「目安」に科学的根拠があるかどうか、そして条例が原告の権利を具体的に侵害しているかどうかの二点でした。
原告側は2022年4月25日付で訴訟の取り下げ書を提出しましたが、香川県側はこれに同意しませんでした。原告側の代理人弁護士はそれより前の同年3月に辞任しており、裁判は5月16日に結審しました。


高松地裁の判決と確定
2022年8月30日、高松地裁は判決を言い渡しました。裁判所の判断は、条例は憲法に違反しないというものでした。
判決は、過度のネット・ゲーム使用が社会生活上の支障や弊害を引き起こす可能性は否定できず、条例が立法手段として相当でないとはいえないと指摘しました。さらに重要な点として、条例は原告に具体的な権利制約を課していないと判断したのです。つまり、「目安」として示されているだけであり、強制的な規制ではないという判断が、裁判所の合憲判断の根拠となったわけです。
判決後、原告側は控訴をしませんでした。そのため、2022年8月の高松地裁判決は確定しました。


その後の2023年1月26日には、条例をめぐる2つ目の裁判として、弁護士費用の返還などを求めた住民の訴えも高松地裁で棄却されました。
その後の動き
判決確定後の香川県議会の動きは、条例に対する見直し機運をあまり示していません。2021年11月には条例内容の再検討を求める陳情が県議会に出されましたが、同年12月の採決で賛成多数により不採択となりました。さらに、2022年2月の県議会ではネット・ゲーム依存対策に関する質問が出されず、同年4月に就任した県議会議長は見直しの必要はないとの認識を示しています。
条例には附則で施行後2年をめどに施行状況を勘案して検討を加える規定が盛り込まれていますが、県議会がこの見直しについてどのような検討結果を出すかは、今のところ明確には報告されていません。


条例が残した議論
香川県の条例をめぐる一連の出来事は、日本における自治体のゲーム規制のあり方に関する議論を大きく呼び起こしました。条例が全国的に注目されたのは、「ゲーム1日60分」というキャッチフレーズが一人歩きしたためですが、その過程で複数の重要な問題が浮き彫りになりました。
第一に、パブリックコメント過程の透明性をめぐる問題です。条例が可決される前に、市民参加の形式がどの程度機能しているのかという根本的な問いが生じました。
第二に、児童・青少年の健全育成と家庭の自由、個人の自己決定権のバランスをどう取るべきかという問題です。依存症対策という目的の正当性と、その手段が妥当かどうかは、常に問われ続けるべき課題です。
第三に、条例に示された数値的な「目安」の科学的根拠についても、今後の重要な検討課題です。条例が「目安」である以上、その背景にある研究や根拠がどの程度確実かどうかは、市民の納得を得るうえで大切な要素となります。
地裁の判決は条例が憲法に違反しないと判断しましたが、これは条例の各要素が最善の方法であることを保証したものではなく、むしろ「目安」という性質上、直接的な権利制約がないということが判断の基軸となっていました。
まとめ
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例は、2020年4月1日の施行から今日まで、日本のゲーム規制をめぐる議論でたびたび取り上げられてきました。「1日60分」という数字は多くの人に記憶されましたが、それが「努力目標」であり「罰則がない」という本質は、必ずしも広く理解されてはいません。
制定過程でのパブリックコメント問題、違憲訴訟を経て、2022年に高松地裁から合憲判決を受けたことで、少なくとも法的な争いには区切りがつきました。しかし、この条例が提起した自治体による子ども向けゲーム政策のあり方、依存症対策と家庭の自由のバランス、科学的根拠に基づいた政策立案の必要性といった問題は、現在も続く実践的な課題として残されています。
参考にした情報源
- 香川県: 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(条文PDF)
- GameBusiness.jp: 香川県「香川ゲーム依存症条例」条例素案パブリックコメント受付開始(2020-01-23)
- ファミ通: 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例成立(2020-03-18)
- AUTOMATON: 香川県でネット・ゲーム依存症対策条例議案可決(2020-03-18)
- KSB瀬戸内海放送: 「ゲーム依存対策条例」に批判の声も…香川県知事「イメージダウンにならない」(2020-03-23)
- ねとらぼ: ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数? 香川県議会に見解を聞いた(2020-04-14)
- KSB瀬戸内海放送: 香川県のゲーム条例「違憲」訴訟が結審 8月に判決へ(2022-05-16)
- KSB瀬戸内海放送: 【特集】香川県 ゲーム条例施行から2年…付則で定めた『見直し検討』の行方は?(2022-05-27)
- GAME Watch: 香川県の「ゲーム対策条例」原告学生らの請求棄却(2022-08-30)
- GameBusiness.jp: 香川県のゲーム条例は「合憲」の判断…高松地裁が原告の請求を棄却(2022-08-30)
- KSB瀬戸内海放送: 香川県のゲーム条例めぐる2つ目の裁判に判決(2023-01-26)
本記事は上記の公開情報をもとに構成しています。会話部分は解説のための演出です。
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