2016年にスマホゲーム業界が定めた自主ガイドラインで、ガチャアイテムの提供割合(確率)の表示方法を統一したもの。日本オンラインゲーム協会(JOGA)とモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が4月1日から施行し、コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が4月27日に制定しました。
何が起きたのか


2016年は日本のスマホゲーム業界にとって、ガチャの表示方法が大きく変わった年でした。この年の4月、複数の業界団体がほぼ同時期にガチャの運営ルールを定めたのです。まず日本オンラインゲーム協会(JOGA)とモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)が、2016年4月1日に改訂ガイドラインを施行しました。同時に、コンピュータエンターテインメント協会(CESA)も4月27日に「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を制定・施行しています。
業界団体の動きが加速した背景


JOGAは後のセミナーで、ガイドラインの再検討を2015年8月頃から始めたと説明しました。再検討の理由は、スマートフォンゲームの隆盛による利用者の急増、オンラインゲームの提供方法の多様化、そして2016年4月1日に施行予定だった景品表示法の改正への対応でした。
JOGAのセミナーでは、2015年度にオンラインゲーム関連の消費者相談が約4,000件に上ったというデータが紹介されています。これは、ユーザー側の不信や不安がかなり高まっていたことを示しています。


『グランブルーファンタジー』のアンチラ騒動
2015年12月末から2016年1月初めにかけて、『グランブルーファンタジー』(グラブル)で「アンチラ」というキャラクターが出るガチャが問題視されました。問題とされた対象期間は2015年12月31日19時から2016年1月7日18時59分までです。
この出来事はSNSやゲームメディアで大きく取り上げられ、ガチャの提供割合(出現確率)をめぐる議論が高まった時期と重なります。ただし、ガイドラインの見直しはJOGAによると2015年8月頃から始まっており、この騒動がきっかけだったと示す資料は確認できていません。


Cygamesは2016年2月25日、『グランブルーファンタジー』2周年の生放送で謝罪を表明しました。その際、以下の措置を発表しています:
– 全ユーザーに「宝晶石」3,000個を配布
– 対象期間(2015年12月31日19時~2016年1月7日18時59分)にモバコインまたはグラブルコインを使ってガチャを利用した分は、全額を宝晶石で配布
– ガチャの利用が300回(9万円相当)を超えると対象装備品から好きなものを1つ獲得できる仕組みを導入
その後3月には、レジェンドガチャに一定回数で好きな装備品を獲得できる機能と、重複時に「ムーン」という交換アイテムが導入される予定が発表されました。
Cygamesは発表の中で、アイテム排出率の確率設定は年末年始のイベント期間から当時まで問題なく運用されていたと説明しています。
JOGA・MCFの改訂ガイドライン
JOGA(日本オンラインゲーム協会)とMCF(モバイル・コンテンツ・フォーラム)が施行した改訂ガイドラインは、3つの重要な文書からなっていました:
– 「オンラインゲーム安心安全宣言」
– 「オンラインゲームにおけるビジネスモデルの企画設計および運用ガイドライン」
– 「ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示および運営ガイドライン」
これらは2016年4月1日から施行され、改正景品表示法の施行と同じ日です。


JOGAのガイドラインが示した表示方法の選択肢は以下のものです:
– ガチャレアアイテム取得までの推定金額を「有料ガチャ1回の価格の100倍以内」または「50,000円以内」に設定する
– レアアイテムの提供割合の上限と下限を表示する
– ガチャアイテムの種別ごとに提供割合を表示する
2016年4月15日には、JOGAとMCFが共同セミナーを開催し、改訂ガイドラインの詳細を業界各社に説明しました。セミナーには195名、105社(うち会員企業45社)が参加を申し込みました。『パズル&ドラゴンズ』を運営するガンホー・オンライン・エンターテインメントなども、このガイドラインに沿った対応を進めていったことが報じられています。
CESAのガイドラインと業界の賛同
JOGA・MCFのガイドラインから約4週間後の4月27日、コンピュータエンターテインメント協会(CESA)も独自のガイドラインを制定・施行しました。「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」と名付けられたこのガイドラインは、スマートフォンからインターネット経由で提供されるゲーム全般を対象としています。


CESAのガイドラインの特徴は、原則として「提供されるすべてのガチャアイテムの提供割合が分かる表示」(全ガチャアイテム提供割合表示)を求めていることです。ただし、企業側の事情を考慮して、以下のような代替方法も認めています:
– 推定金額の上限を1回の課金額の100倍以内、または50,000円以内に設定する
– レアアイテムの提供割合の上限と下限を表示する
– アイテムの種別ごとに提供割合を表示する
さらに、CESAのガイドラインはより細かい運用要件も定めています:
– 有料ガチャで取得できるアイテム一覧と、重複入手の可能性をユーザーが容易に認識できる場所・方法で表示する
– キャンペーンなどで一時的に提供割合を変更する場合、変更の条件と度合いを表示する
– ガチャの仕様をガチャ運営部門から独立した部門が検証する
– ユーザーからの問い合わせ窓口を設ける
これらの規定により、ユーザー側に対する情報公開と、企業側の自律的な検証体制の構築が促されました。
大手ゲーム企業もこのガイドラインに賛同を表明しました。スクウェア・エニックス、セガ、バンダイナムコエンターテインメント、カプコン、コーエーテクモゲームス、DeNA、KONAMIなど、業界の主要企業が次々と賛同を表明したのです。
ガイドラインでは、賛同する会員企業はおおむね3か月以内に賛同を表明し、その表明から1年以内に遵守を始めるという予定が示されていました。
法律ではなく「自主ガイドライン」である意味


ここで重要なポイントは、ガチャの確率表示が法律で義務化されたのではなく、業界団体の自主ガイドラインで定められたということです。ただし、同じ2016年4月1日に改正景品表示法が施行されており、その枠組みの中でガイドラインが機能するという構図になっています。
JOGA・MCF・CESAのガイドラインは、あくまで会員企業が「賛同する」という形で採用されるものです。しかし、スクウェア・エニックス、セガ、カプコン、KONAMIなどの大手企業が賛同を表明したことで、業界の共通ルールとして広がりました。
その後の業界への影響
2016年のガイドライン施行後、スマホゲーム業界のガチャ表示は大きく変わりました。ユーザーがゲーム画面から容易に確率情報にアクセスできるようになり、ガチャの提供割合を確認できるのが一般的になりました。
この変化により、ユーザーは課金の前に提供割合を確かめられるようになりました。


2016年のガイドラインは、その後のゲーム規制論や消費者保護の議論における重要な参照点となります。
まとめ
2016年は、日本のスマホゲーム業界がガチャの確率表示をめぐる自主ガイドラインを統一した年です。JOGA・MCFが4月1日に施行し、CESAが4月27日に制定したガイドラインにより、ユーザーに対する情報公開の最低基準が業界全体で共有されることになりました。
これらのガイドラインの背景には、スマートフォンゲーム市場の急速な拡大に伴う消費者相談の増加、改正景品表示法の施行といった要因がありました。同じ時期にはグラブルのアンチラ騒動もあり、ガチャの確率への関心が高まっていました。法律による強制ではなく、業界団体による自主的な枠組みづくりという形は、日本の業界慣行の特徴を示しています。
その後のスマホゲーム業界では、このガイドラインが最低基準となり、ユーザーは確率情報にアクセスすることが当たり前になりました。完全な問題解決とは言いませんが、2016年の業界の対応は、自らのビジネス慣行を透明化しようという意志を示した重要な転機だったのです。
参考にした情報源
- ファミ通: MCFとJOGAがオンラインゲームの改訂ガイドライン解説セミナーを開催(2016-03-24)
- gamebiz: JOGAとMCFの共同セミナーが開催…改訂された「安心安全宣言」「ガチャガイドライン」を解説(2016-04-16)
- インサイド: パズドラのJOGAガイドライン対応(2016-04-15)
- CESA: ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン(2016-04-27)
- GameBusiness.jp: CESAが「ガチャ」への規定を盛り込む新ガイドラインを発表(2016-04-27)
- インサイド: 『グラブル』ついに”ガチャ仕様”変更(2016-02-25)
- 4Gamer: 「グラブル」2周年記念の生放送で公開されたアップデート情報(2016-02-25)
本記事は上記の公開情報をもとに構成しています。会話部分は解説のための演出です。
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