スマホゲームのガチャの確率表示や抽選方法が、景品表示法の「有利誤認」に該当するとして消費者庁から行政処分を受けた事例。2018年の『KOF98UM OL』と2021年の『FFBE幻影戦争』が代表的で、ゲーム業界の自主ルールだけでなく法的規制の対象になることを示しました。
何が起きたのか
2018年1月と2021年6月、日本の消費者庁がスマホゲームの運営会社に対して、ガチャの表示が景品表示法に違反しているとして「措置命令」を出しました。これらは、単なる自主規制の問題ではなく、国の法律に基づく行政処分です。ガチャの表示が日本の消費者保護法の対象になることを、業界に強く認識させた事件となりました。


KOF98の「3%表示」事件
2016年12月31日から2017年1月4日まで、『THE KING OF FIGHTERS ’98 ULTIMATE MATCH Online』(KOF98UM OL)では「クーラ限定ガチャ」が提供されました。ゲーム内の取引画面には、クーラのイラストとともに「ガチャでピックアップの格闘家があたる」「出現確率:3%」と表示されていました。
しかし調査の結果、表示と実際は大きく異なっていました。1回ごとに引く場合、クーラの実際の出現確率は0.333%だったのです。3%という表示に対して、実際は約10分の1という、ユーザーが受け取る印象を大きく下回る数字でした。さらに10回分まとめて引く場合でも、「万能破片」という枠に割り当てられた1回を除く9回で3%と表示していたのに対し、その9回のうち8回は実際には0.333%だったのです。


措置命令から課徴金へ
2018年1月26日、消費者庁はこのゲームを運営していた中国のアワ・パーム・カンパニー・リミテッドに対して、景品表示法に基づく「措置命令」を出しました。この措置命令は、今後同様の不当表示をしてはいけないという行政命令です。
しかし、ここからが異例のことになりました。2021年3月29日、消費者庁はさらに「課徴金納付命令」を出したのです。アワ・パームに609万円の支払いを2021年11月1日までに行うよう命じました。課徴金は、不当表示で得た利益に相当する金銭を事業者に納付させる制度です。消費者庁は、アワ・パームが表示内容の確認を十分に行わなかったことを理由に挙げています。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2016年12月31日〜2017年1月4日 | クーラ限定ガチャを提供、「出現確率:3%」と表示 |
| 2018年1月26日 | 消費者庁が措置命令を出す |
| 2021年3月29日 | 消費者庁が609万円の課徴金納付命令を出す |


幻影戦争の「抽選方法」事件
KOF98の事件から3年後の2021年6月、スクウェア・エニックスの『WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争』も消費者庁から措置命令を受けました。ただし、この事件は確率数値の問題ではなく、「抽選の仕組みそのもの」の表示が実際と異なるという、より根深い問題でした。
2020年11月14日から16日まで提供されていた「1st Anniversaryキャンペーン」の5種類のガチャが対象です。たとえば「UR10枠確定10連召喚」といった企画のガチャでした。ゲーム内では、「召喚は1回ごとに、その提供割合にもとづいて抽選を行います」と書かれていました。これを読むと、1枠ごとに独立して、表示された提供割合に基づいて抽選が行われると理解するのが自然です。


隠された抽選の仕組み
調査によれば、実際の抽選方法は以下のようなものでした:提供割合に基づいてランダムに並べた2種類のリスト(リストAとリストB)を事前に作成し、ユーザーがガチャを引く時点で「どちらのリストを使うか」を抽選します。その後、選ばれたリストの並び順に従って、連続する10枠分のアイテムが提供される仕組みだったのです。
この仕組みの問題は、個別に抽選した場合に得られるはずの組み合わせのほとんどが、絶対に出ないようになっていたということです。さらに悪いことに、ユーザーの引く時間帯によっては、前のユーザーの結果の続きから提供される場合もありました。つまり、10枠分のアイテム組み合わせが、ユーザーの操作ではなく、ゲーム側の事前設定によってかなり限定されていたのです。表示上は「1回ごとに提供割合どおり」という独立した抽選に見えても、実際には大量に事前生成されたリストの中から順番に提供するという、利用者の利益にはるかに不利な仕組みだったわけです。


消費者庁による措置命令と対応
2021年6月、消費者庁はスクウェア・エニックスに対して措置命令を出しました。この命令によって、スクウェア・エニックスは以後、ガチャの抽選方法について実際と異なる表示をしてはならなくなります。
スクウェア・エニックスは、この措置命令を受けて公式に発表しました。同社は、不具合の改修は完了しており、2020年末にも既にお詫びを行っていたと説明しました。しかし、今回の措置命令を「真摯に受け止める」と述べ、追加の対応として無償幻導石2,000個をプレイヤーに配布することを決めました。さらに、今後の再発防止策として、チェック機能の見直しと管理体制の強化を挙げています。


ガチャ規制の背景と意味
これらの措置命令が出た背景には、ガチャの「ランダムな抽選」という特性が、ユーザーにとって金銭的な判断に直結するという認識があります。確率や抽選方法の表示は、プレイヤーが課金額を決める重要な情報です。だからこそ、その表示が実際と異なると、消費者庁の景品表示法の規制の対象になるのです。
KOF98の事件は、「表示された数字」と「実際の数字」の乖離を問題にしました。幻影戦争の事件は、「表示された仕組み」と「実際の仕組み」の乖離を問題にしました。どちらも、利用者が表示を信じて課金の判断をしたのに、実際にはそれより不利な状況だったという点で共通しています。これらのケースは、ゲーム業界に対して、自主的なルール作りや企業側の倫理意識だけではなく、国の法律による規制が及ぶことを明確に示したのです。
まとめ
スマホゲームのガチャ表示が景品表示法の措置命令の対象になった二つの事例は、ゲーム業界における透明性と信頼の重要性を映し出しています。2018年の『KOF98UM OL』での「3%と表示して実は0.333%」という確率偽装、そして2021年の『FFBE幻影戦争』での「1回ごとの独立抽選と表示して実は事前生成リストの順序提供」という仕組み偽装は、いずれもプレイヤーの金銭的判断を誤らせるものでした。これらの措置命令は、ガチャという仕組みが国内で提供される限り、海外企業であろうと大手企業であろうと、日本の消費者保護法の対象になることを示しました。業界全体にとって、単なる自主規制ではなく、法的な責任を認識させる大きな転機となったといえます。
参考にした情報源
- 消費者庁: アワ・パーム・カンパニー・リミテッドに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(2021-03-29)
- ITmedia NEWS: ガチャの出現確率「3%」、実際は0.333% スマホゲーム「KOF」運営会社に措置命令(2018-01-26)
- ファミ通App: 消費者庁が『KOF98UM OL』運営会社に措置命令(2018-01-26)
- ねとらぼ: スマホゲーム版『KOF98』に課徴金609万円(2021-05-19)
- gamebiz: スクエニ、『FFBE幻影戦争』で消費者庁より措置命令を受けたと公表(2021-06-29)
- GAME Watch: 「FFBE幻影戦争」消費者庁措置命令(2021-06-29)
本記事は上記の公開情報をもとに構成しています。会話部分は解説のための演出です。
このカテゴリの人気記事
ゲームをもっと楽しむためのおすすめデバイス
※ 上記リンクはAmazonアソシエイトリンクを使用しています
ネトゲの事件簿・あるある
EVE Online「B-R5RBの大虐殺」とは?払い忘れから始まった当時最大級の宇宙戦争
コンプガチャ問題とは?2012年に消費者庁が違法と判断した経緯まとめ
ガチャの確率表示はいつから?2016年の業界ガイドラインの経緯このカテゴリの用語をもっと見る


